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NPOの寄付金の集め方。個人と企業に分けた方法と寄付ページの準備

執筆: 株式会社センダー

NPO法人が寄付金を集めるときは、寄付を頼む相手を個人と企業に分け、それぞれの申し込み方法を用意します。個人には、寄付ページで単発の寄付と毎月の継続寄付を案内します。企業には、社会貢献の担当者に向けた資料を用意して、寄付や協賛を提案します。2026年11月時点の情報です。

会費・助成金・クラウドファンディングなどとの違いは、ファンドレイジングとはで比較しています。

寄付金を集める方法の一覧

方法主な相手団体が用意するもの
寄付ページでの単発の寄付個人寄付ページ、決済方法、受領証の発行
毎月の継続寄付(マンスリーサポーター)個人継続決済、変更と停止の手続き、定期的な活動報告
振込・募金箱個人振込先の案内、会場での案内
物品の寄付個人・企業受け付ける物品の一覧、送り先
企業からの寄付・協賛企業社会貢献の担当者向けの資料、報告の方法
遺贈寄付個人遺言での寄付の案内、相談の窓口

活動の参加者やボランティアが多い団体は個人への案内から、企業との連携実績がある団体は企業への提案から始めます。

個人から寄付金を集める方法

寄付ページを用意する

寄付ページには次の項目を載せます。

  • 寄付の使い道と、金額ごとにできる活動
  • 単発の寄付と毎月の継続寄付の選択肢
  • 支払い方法(クレジットカード、口座振替、振込など)
  • 団体の法人格と、税制上の優遇の有無
  • 受領証を送る時期と方法
  • 活動報告と決算書へのリンク
  • 問い合わせ先

団体概要・情報公開などはNPOのホームページに載せる項目で説明しています。

日本ファンドレイジング協会が公表した「寄付白書2025」では、2024年の寄付者率は44.5%でした。同じ調査で、「寄付したお金がきちんと使われているか不安に感じる」と答えた人は74.1%でした(出典: 日本ファンドレイジング協会「寄付白書2025」公表資料。調査対象は20〜79歳で、回答者は寄付をした人に限りません)。

単発の寄付と継続寄付を分けて案内する

単発の寄付は、災害の支援や年末の募集など、時期を決めた呼びかけで集めます。毎月の継続寄付は、団体の活動を一度確かめた人に案内します。継続寄付の金額の選択肢、変更と停止の手続き、報告の届け方は、マンスリーサポーターとはで説明しています。

寄付を呼びかける場所

寄付を呼びかける場所は、既存の支援者への連絡、サイト内の案内、新規募集の媒体に分けます。

  1. 団体を知っている人に届く場所。 活動報告のメール、会報、イベントの会場、ボランティアへの連絡です。
  2. 団体のサイトを訪れた人に届く場所。 トップページ、活動報告のページ、団体の紹介ページから寄付ページへリンクします。
  3. 団体をまだ知らない人に届く場所。 検索広告、SNS、メディアでの紹介です。

承認を受けた非営利団体は、Google検索の広告を1か月あたり最大1万米ドル分、無償で掲載できます。利用には毎月のクリック率を5%以上に保つなどの要件があります(詳しくはGoogle Ad Grantsとは)。対象になる法人格と申請の流れはGoogle for Nonprofitsとはで解説しています。

企業から寄付金を集める方法

企業の担当者が社内で寄付先を検討できるよう、団体は資料を用意します。

企業に渡す資料に載せる項目

項目内容
団体の概要法人格、設立年、活動地域、役員、決算の概要
活動の内容対象者、活動の実績、活動で解決する課題
寄付・協賛の種類金銭の寄付、物品の寄付、社員のボランティア、技術による支援(プロボノ)など
寄付の使い道寄付で実施する事業と、金額ごとにできる活動
報告の方法報告書の時期、企業が社内外に公表できる内容
税制の扱い団体の法人格と認定の有無

内閣府の調査では、企業等との連携で強化したい分野として「宣伝・広報」を挙げた法人が、認証法人で42.6%、認定・特例認定法人で59.4%でした(出典: 内閣府「2023年度(令和5年度)特定非営利活動法人に関する実態調査」概要版。令和6年3月)。企業への提案では、金銭の寄付に加えて、社員の技術による支援も選択肢に入れられます。

企業への提案の進め方

  1. 提案する企業を選ぶ。 団体の活動分野が、企業の社会貢献方針に合うか確認します。
  2. 担当部署を確認する。 社会貢献、サステナビリティ、広報などの部署が窓口になります。
  3. 資料を送り、面談を依頼する。 面談では、企業が寄付で実現したいことを聞きます。
  4. 寄付の内容と報告の方法を決める。 寄付額、使い道、報告の時期、企業名の公表の可否を書面で確認します。
  5. 報告を届ける。 決めた時期に、寄付で実施した活動を報告します。

企業からの寄付は、社内の承認に時間がかかることがあります。企業の予算編成の時期を確認して提案します。

税制上の優遇を案内する

ここで説明するのは個人の所得税の控除です。国税庁は、認定等の有効期間内に支払った寄付を対象とし、寄付者に特別の利益が及ぶ寄付などを除いています(出典: 国税庁タックスアンサーNo.1263。2026年11月10日確認)。

個人が認定NPO法人などに寄付をした場合、寄付をした人は確定申告で寄附金控除(所得控除)か税額控除の有利な方を選べます。税額控除の額は「(その年に支払った認定NPO法人等への寄付金の合計額−2,000円)×40%」で、所得税額の25%が上限です。計算に使う寄付金の合計額は、総所得金額等の40%が限度です。他の寄附金控除を受ける場合の調整など、詳細は国税庁の説明を確認してください(同。令和8年4月1日現在法令等)。

税額控除の申告には、寄付額・受領の事実・受領年月日・団体名などと、寄付者の住所・氏名を記載した書類を添付します(同)。団体は、受領証を送る時期と方法を寄付ページに書き、寄付をした人の住所と氏名を受け付けの時点で確認します。

認定を受けていないNPO法人への寄付は、この制度の対象になりません。寄付ページには、団体の法人格と認定の有無を正確に書きます。

寄付後のお礼と活動報告

寄付後に送るお礼と報告の例です。

時期内容
寄付の直後お礼のメール、受領証の発行時期の案内
寄付から数か月後寄付で実施した活動の報告
年に1回年間の活動報告、決算の内容、次の年の計画

内閣府の調査では、寄附へのお礼について「特に何もしていない」と答えた法人は、認証法人で58.2%、認定・特例認定法人で11.3%でした(出典: 前出の内閣府調査)。この調査からは、お礼の有無と寄付額の因果関係は判断できません。

寄付金を集めた後に記録する数値

寄付の集め方を見直すため、次の数値を毎月記録します。

  • 寄付の件数と金額(単発・継続・企業に分ける)
  • 寄付ページの閲覧数と、寄付の完了数
  • 寄付ページを訪れた人の流入元(検索、SNS、メールなど)
  • 継続寄付の新規の申し込み数と停止数

寄付ページの閲覧と寄付完了は、計測を設定して記録します。寄付の完了が外部の決済サービスの画面で行われる場合は、サイトと決済サービスの間で計測の設定が必要です。

GA4で別ドメインへの移動を同じ利用者の行動として計測するには、双方に同じタグIDの設定が必要です。GA4のキーイベントの設定と、決済サービス側での対応可否を確認してください(出典: Google「クロスドメイン測定の設定」。2026年11月10日確認)。

資金集めを担う人の役割はファンドレイザーとはで説明しています。寄付と並行して、事業単位の資金を助成金で集める方法はNPOの助成金の探し方で説明しています。助成金は申請しても採択されるとは限らないため、寄付と組み合わせて計画します。

よくある質問

寄付金を集める方法は、何から始めればよいですか。

寄付ページを1つ用意するところから始めます。寄付の使い道、支払い方法、税制上の優遇の有無、活動報告へのリンクを載せます。そのうえで、活動の参加者やボランティアなど、団体を知っている人に寄付を案内します。

認定NPO法人でなくても寄付金を集められますか。

集められます。認定を受けていないNPO法人も寄付を受け付けられます。ただし、寄付をした人は、認定NPO法人などへの寄付に適用される税制上の優遇を受けられません。寄付ページに法人格と認定の有無を書いておきます。

企業からの寄付は、個人からの寄付と何が違いますか。

企業では社内承認を経て申し込みます。団体は、概要・活動実績・資金の使い道・報告方法をまとめた資料を用意します。

まとめ

  • NPO法人の寄付金は、個人からの寄付と企業からの寄付に分けて集めます。
  • 個人には、寄付ページで単発の寄付と毎月の継続寄付を案内します。寄付ページには使い道と活動報告へのリンクを載せます。
  • 企業には、社内の検討に使える資料を用意し、担当部署に提案します。
  • 認定NPO法人等に寄付した個人は、要件を満たせば所得税の控除を受けられます。団体は受領証を発行します。
  • 寄付の後はお礼と活動報告を届け、寄付の件数・金額・流入元を毎月記録します。

団体内では寄付ページの不足項目を確認してください。相談はお問い合わせから受け付けています。NPO向けサービスのページに支援内容を掲載しています。

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