NPOのホームページに載せる項目。法律で公開する書類と寄付の申し込み方法
執筆: 株式会社センダー
NPO法人のホームページには、団体概要・活動報告・公開書類・参加や寄付の申し込み方法を載せます。NPO法人は、事業報告書などを毎年作成し、閲覧の請求に応じる義務があります。貸借対照表は、定款で定めた方法で公に知らせます。2026年11月時点の情報です。
NPOのホームページに載せる項目
| ページ | 載せる内容 | 見る人 |
|---|---|---|
| トップページ | 活動の目的、活動の概要、最新の活動報告、申し込みへのリンク | 初めて団体を知った人 |
| 団体概要 | 法人格、設立年、所在地、役員、定款、認定の有無 | 寄付や連携を検討する人・企業 |
| 活動内容 | 事業ごとの対象者・実施内容・実績 | 支援を必要とする人、寄付を検討する人 |
| 活動報告 | 写真と文章による報告、イベントの記録 | 寄付者、会員、ボランティア |
| 情報公開 | 事業報告書、計算書類、貸借対照表の公告 | 寄付者、企業、所轄庁、研究者 |
| 参加の案内 | ボランティア・会員・寄付の申し込み方法 | 活動に参加したい人 |
| 問い合わせ | 問い合わせフォーム、電話番号、受付時間 | すべての人 |
内閣府の「2023年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」報告書では、「ホームページやブログを開設し、活動内容について情報発信している」と答えた法人は、認証法人で58.5%、認定・特例認定法人で92.7%でした(複数回答。回答数は認証法人2,109、認定・特例認定法人713)。この調査から、ホームページやブログでの発信と寄付額の因果関係は判断できません。
ページを用意する順番
人手が限られる団体は、次の順でページを用意します。
- 団体概要と問い合わせ。 法人格、所在地、役員、連絡方法を載せます。
- 活動内容。 事業ごとに、誰に何をしているかを書きます。
- 情報公開。 事業報告書と貸借対照表を掲載するか、掲載先へリンクします。
- 参加の案内と寄付ページ。 申し込みの方法と、申し込んだ後の流れを書きます。
- 活動報告。 月に1回など、更新の頻度を決めてから始めます。
法律で作成と公開が求められる書類
特定非営利活動促進法は、NPO法人に次の作業を求めています(出典: 特定非営利活動促進法 第28条・第28条の2・第29条。e-Gov法令検索で2026年11月9日閲覧)。
- 事業報告書等の作成と備え置き。 毎事業年度の初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書、計算書類、財産目録、年間役員名簿、社員のうち10人以上の名簿を作成し、事務所に備え置きます。
- 閲覧への対応。 社員その他の利害関係人から閲覧の請求があった場合は、正当な理由がない限り閲覧させます。
- 所轄庁への提出。 毎事業年度1回、事業報告書等を所轄庁に提出します。
- 貸借対照表の公告。 前事業年度の貸借対照表を、定款で定めた方法で遅滞なく公告します。方法は官報、日刊新聞紙、電子公告、内閣府令で定める方法のいずれかです。
電子公告を選んだ法人は、貸借対照表をホームページなどに掲載します。掲載は、作成日から5年を経過した日を含む事業年度の末日まで続けます。公告の方法は定款に書かれているため、定款と照らし合わせて確認してください。
内閣府の「NPO法人情報ポータル」には、各法人の事業報告書などが掲載されています。情報公開ページからポータルの団体情報へリンクできます。
ポータルで電子公告を行う場合は、法人自身が公告欄に貸借対照表を掲載します。所轄庁が閲覧書類欄に掲載した書類は、電子公告には当たりません(出典: 内閣府「事業報告書等」。2026年11月10日確認)。
認定NPO法人の認定基準には、「情報公開を適切に行っていること」と「事業報告書等を所轄庁に提出していること」が含まれます(出典: 内閣府NPOホームページ「認定・特例認定NPO法人 制度」。2026年11月9日閲覧)。
寄付と参加の申し込みへ案内する
ホームページを訪れた人が寄付やボランティアに申し込めるよう、各ページから申し込みのページへリンクします。
- トップページの最初の画面に、寄付とボランティアの申し込みへのリンクを置きます。
- 活動報告の各記事の末尾に、その活動への寄付のリンクを置きます。
- 情報公開のページから、寄付の使い道を説明したページへリンクします。
寄付ページの内容は、NPOの寄付金の集め方で説明しています。
Google Ad Grantsを使う場合のサイトの要件
Google Ad Grantsの承認団体は、月額最大1万米ドル分の検索広告を無償で掲載できます。利用には、団体のウェブサイトが次の要件を満たす必要があります(出典: Google 非営利団体ヘルプ「ウェブサイトに関するポリシー」)。
| 要件 | 確認すること |
|---|---|
| ドメインの所有 | 団体が所有するドメインでサイトを公開している |
| 独自のコンテンツ | 団体の活動を説明する独自の内容がある |
| 活動の目的の明記 | 活動の目的がサイトに書かれている |
| リンク | リンク切れがなく、各リンクが機能する |
| 表示 | 読み込みが遅すぎず、スマートフォンでも表示できる |
| 通信 | すべてのページがHTTPSで配信されている |
| 広告 | AdSenseの広告を掲載していない |
Ad Grantsのアカウントの要件と運用の規定はGoogle Ad Grantsとは、申請の流れはGoogle for Nonprofitsとはで解説しています。
公開後に記録する数値
ホームページを公開した後は、次の数値を毎月記録します。
| 数値 | 確認できること |
|---|---|
| ページごとの閲覧数 | どの活動や報告が読まれているか |
| 流入元(検索・SNS・メール・広告) | 訪問者がどこから来たか |
| 寄付ページとボランティア募集ページの閲覧数 | 申し込みのページが閲覧された回数 |
| 寄付・申し込み・問い合わせの完了数 | 申し込みの件数 |
閲覧数や申込完了数は、Googleアナリティクス4(GA4)などで記録します。寄付や問い合わせの完了を記録する設定はGA4のキーイベントとはで説明しています。
GA4で別ドメインへの移動を同じ利用者の行動として計測するには、双方に同じタグIDの設定が必要です。決済サービス側でも設定できるかを確認してください(出典: Google「クロスドメイン測定の設定」。2026年11月10日確認)。
ホームページで発信する内容を、SNSやメールとどう分担するかは、NPOの広報の進め方で整理しています。
よくある質問
小さな団体でもホームページは必要ですか。
団体概要・活動報告・問い合わせ先をホームページにまとめる方法があります。開設は法的義務ではありませんが、電子公告を選ぶ場合は掲載先が必要です。
事業報告書はホームページに載せる必要がありますか。
事務所への備え置き・閲覧対応・所轄庁への提出が法的義務です。サイト掲載は任意です。掲載する場合は、情報公開ページに置くか、ポータルへリンクします。
Ad Grantsを申し込む前にサイトで直すことは何ですか。
すべてのページがHTTPSで表示されるか、活動の目的が書かれているか、リンク切れがないか、AdSenseの広告を載せていないかを確認します。要件を満たしていないサイトは、承認されない場合があります。
まとめ
- NPOのホームページには、団体概要・活動内容・活動報告・情報公開・参加の案内・問い合わせのページを用意します。
- NPO法人は事業報告書等の作成・備え置き・閲覧への対応・所轄庁への提出を行い、貸借対照表を定款で定めた方法で公告します。
- 各ページから寄付とボランティアの申し込みへリンクします。
- Google Ad Grantsを使う場合は、HTTPSや活動の目的の明記などのサイトの要件を満たします。
- 公開後は、閲覧数・流入元・申し込みの完了数を毎月記録します。
表で不足するページを確認してください。相談はお問い合わせから受け付けています。NPO向けサービスのページに支援内容を掲載しています。



