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ChatGPT広告とは。日本での提供状況・表示される場所・仕組みを公式情報で整理

執筆: 株式会社センダー

ChatGPTの回答の下に広告が表示されるようになり、日本の法人もセルフサービスで出稿できる状態になっています。この記事はOpenAIの公式情報にもとづいて、ChatGPT広告の定義と日本での提供状況を整理します。広告が表示される場所と対象ユーザー、表示する広告の選ばれ方、出稿できる業種、検索広告やLLMOとの違いも扱います。費用、出稿の手順、効果の測り方、自社で運用するか依頼するかの判断は、それぞれ別の記事で扱っています。2026年10月時点の情報です。

ChatGPT広告とは

ChatGPT広告とは、OpenAIがChatGPTの画面内に表示する広告です。広告はChatGPTの回答の下に表示され、スポンサー(広告)であることが示されて、回答とは視覚的に区別されます。表示の対象は無料版とGoプランのユーザーです。日本の法人はOpenAIの広告マネージャー(Ads Manager)から、セルフサービスで出稿できます。

この記事の仕様はOpenAIのヘルプセンター(2026年10月17日閲覧)と、OpenAIの広告ポリシー(2026年9月10日版)にもとづきます。以降、ヘルプセンターは「OpenAIヘルプセンター」と表記します。ChatGPT広告の現状は初期段階です(OpenAIヘルプセンター)。仕様が更新される可能性があるため、出稿を判断するときは最新の記載を確認してください。

項目内容
定義OpenAIがChatGPTの画面内に表示する広告
表示位置回答の下。スポンサー(広告)と表示される
表示対象無料版とGoプランのユーザー
日本からの出稿広告マネージャーのセルフサービスが「利用可能」
回答への影響OpenAIヘルプセンターの説明では、広告は回答に影響しない

出稿できるかどうかは業種によって異なります。初期段階で掲載できる業種は、消費者向けの分野が中心です。日本を含む米国以外では、金融サービス・ヘルスケアが原則禁止、法律サービスが禁止されています。詳しくは後述の「出稿できる業種」で説明します。

日本ではいつから始まったか

日本での表示開始は2026年6月と報じられています。日本での表示開始日を示すOpenAIの公式の記事は、2026年10月17日時点で確認できていません。報道ごとに日付が一致していないため、この記事では特定の日付を記載しません。

時期内容出典
2026年2月9日米国で広告のテストを開始OpenAIヘルプセンター
2026年2月〜4月対象を絞った試験運用OpenAIヘルプセンター
その後セルフサービスで対象を拡大OpenAIヘルプセンター
2026年6月(報道)日本での表示開始と報じられている報道
2026年10月17日時点日本の法人が広告マネージャーのセルフサービスで出稿できるOpenAIヘルプセンター

日本での開始は国内の広告会社を通じたパイロットとして始まったと報じられています。現在は日本の法人が自社でセルフサービスにより出稿できます。OpenAIヘルプセンターの「Ads Manager の提供状況」は日本のセルフサービスを「利用可能」と記載しています。表示の開始時点と自社で出稿できるようになった時点は異なると見込まれます(根拠: 日本の法人が自社で出稿できること)。

日本から出稿するときの条件は、広告を出稿して請求先となる法人が対象国に拠点を置いていることです。法人であることが条件に含まれているため、個人名義でアカウントを作成できるかは、公式の案内で確認してください。

広告が表示される場所と、表示されるユーザー

広告はChatGPTの回答の下に表示されます。広告にはスポンサー(広告)であることが示され、回答とは視覚的に区別されます。

図1 広告が表示される位置© 株式会社センダー(クリックで拡大)

図1 広告が表示される位置

© 株式会社センダー(https://sender.works)

表示されるユーザーと会話の条件は次のとおりです。

条件表示される表示されない
プラン無料版、GoプランPlus、Pro、Business、Enterprise、Edu
年齢上記のプランで、18歳未満と判定されていないアカウント18歳未満と判定されたアカウント
チャットの種類一時チャット以外の会話一時チャット
話題上記以外の話題健康・メンタルヘルス・政治など機微な話題の近く

広告の構成要素は次の6つです。

要素内容
広告主名出稿する企業や事業者の名前
ファビコン(ロゴ)ブラウザのタブなどに表示される小さなアイコン画像
タイトル広告の見出し
広告文広告の説明文
ランディングページ広告をクリックした利用者が最初に表示するページ
画像広告に表示する画像

OpenAIヘルプセンターは広告と回答の関係を次のように説明しています。

  • 広告は回答に影響しません
  • 広告はチャットモデルとは別のシステムで配信されます
  • 会話の内容は広告主に共有されません
  • 広告主に渡るのは集計されたデータです

広告は回答の下に表示される別の要素です。ChatGPTの回答の中で自社が紹介されるかどうかは、広告の出稿とは別の仕組みで決まります。

表示する広告の選ばれ方

広告の配信システムは会話の文脈と意図にもとづいて、表示する広告を選びます。意図とはその会話で利用者が何を知りたいか、何をしようとしているかを指します。キーワードの完全一致は表示の条件に含まれません。

OpenAIヘルプセンターが示している判断材料は、次の6つです。

判断材料内容
会話の文脈と意図利用者がその会話で何を求めているか
ランディングページ広告のリンク先のページの内容
タイトル広告のタイトル
広告文広告の説明文
コンテキストヒント広告主が書く補足情報
ChatGPTの利用状況の一部シグナル広告のパーソナライズが有効な場合に使われる

たとえば、旅行先の過ごし方を尋ねる会話では、旅行・娯楽の広告が関連性の高い候補になると見込まれます(根拠: 表示する広告を会話の文脈と意図にもとづいて選ぶと、OpenAIヘルプセンターが説明)。

コンテキストヒントの位置づけ

コンテキストヒントは広告グループ単位で書く補足情報です。何を、誰に、いつ提供する広告なのかを記述します。次の3点が記載されています(OpenAIヘルプセンター)。

  • 完全一致のキーワードではありません
  • 特定の会話での表示を保証しません
  • 地域の制限や除外の指示には使えません

オークションの仕組み

広告の表示は関連性で重み付けしたセカンドプライス方式のオークションで決まります。セカンドプライス方式とは一般に、落札した広告主が次点の入札にもとづく額を支払う方式を指します。入札額の大小に会話との関連性が加わって判断されると見込まれます(根拠: OpenAIヘルプセンターが「関連性で重み付けした」方式と説明)。

広告の設定手順はChatGPT広告の出稿方法で説明しています。

出稿できる業種

ChatGPT広告に出稿できる業種には広告ポリシーによる制限があります。2026年9月10日版のポリシーと、OpenAIヘルプセンターの掲載可否一覧の要点は次のとおりです。

図2 自社の業種で出稿できるかの判断© 株式会社センダー(クリックで拡大)

図2 自社の業種で出稿できるかの判断

© 株式会社センダー(https://sender.works)

区分内容扱い
消費者向けの分野家庭用品・日用品、地域サービス、旅行・娯楽、デジタル製品・教育など初期段階の中心
上記以外のカテゴリー消費者向けの分野に含まれないカテゴリー開始時点では原則不可
金融サービス・ヘルスケア日本を含む米国以外の地域原則禁止
法律サービス日本を含む米国以外の地域禁止
金融ソフトウェア・医療関連のソフトウェア全地域掲載可
アルコール・たばこ・ギャンブル・政治・成人向け全地域禁止
個別の求人・物件の広告全地域禁止

中小企業が自社の業種に当てはめる方法

自社が出稿できるかは次の順で確認します。

  1. 商品やサービスの購入者が、一般の消費者かを確認します。法人向けのサービスは、消費者向けの分野に含まれない場合、開始時点では原則不可のカテゴリーに当たる可能性があります。
  2. 上の表で、原則禁止または禁止に当たらないかを確認します。金融サービスとヘルスケアに当たる事業は日本では原則禁止で、法律サービスは禁止です。
  3. 表の区分に当てはまるか判断できない場合は、OpenAIの広告ポリシーで自社の商品とサービスの記載を確認します。OpenAIヘルプセンターの掲載可否一覧でも、同じ記載を確認します。

この記事は特定の業種が出稿できると判断するものではありません。広告が審査を通過しない場合もあるため、最終的な可否はOpenAIの広告ポリシーと審査の結果で確認してください。

商材ごとの当てはめの例

次の表は、中小企業に多い商材を広告ポリシーの分野に当てはめた例です。説明のための例で、実際の可否は審査で決まります。

商材の例当てはまる分野広告ポリシー上の扱い
家具・雑貨・日用品の通信販売家庭用品・日用品初期段階の中心の分野
住まいの清掃・修理を請け負う地域の事業者地域サービス初期段階の中心の分野
宿泊施設・体験ツアー旅行・娯楽初期段階の中心の分野
オンライン講座・習い事の教室デジタル製品・教育初期段階の中心の分野
会計ソフトなどの業務用ソフトウェアデジタル製品、または金融ソフトウェア金融ソフトウェアは全地域で掲載可。デジタル製品に当たるかは審査で判断される
法人向けのコンサルティング・制作の受託上記の分野に含まれない可能性がある開始時点では原則不可に当たる可能性がある
保険・ローン・投資の商品金融サービス日本を含む米国以外では原則禁止
クリニック・サプリメントヘルスケア日本を含む米国以外では原則禁止
法律相談法律サービス日本を含む米国以外では禁止
酒類・たばこの販売、賭け事アルコール・たばこ・ギャンブル全地域で禁止
個別の求人・不動産物件の掲載求人・物件全地域で禁止

金融ソフトウェアと医療関連のソフトウェアは全地域で掲載できます。サービスがソフトウェアに当たるか、金融サービスやヘルスケアに当たるかは、OpenAIの広告ポリシーの記載で確認します。

検索広告・LLMOとの違い

LLMOとは、ChatGPTなどの生成AIの回答の中で、自社の情報が引用・言及されるようにする施策です。回答の中で引用される仕組みはChatGPTの検索対策で解説しています。

ChatGPT広告、検索広告、LLMOは、表示される場所と、表示が決まる仕組みが異なります。

検索広告ChatGPT広告LLMO
表示場所検索エンジンの検索結果画面ChatGPTの回答の下ChatGPTなどの回答の中
決まり方検索された語と、広告主の設定などの組み合わせ会話の文脈と意図、ランディングページ、広告文、コンテキストヒントと、関連性で重み付けしたオークション回答を作るときにAIが参照するページの内容と、第三者サイトでの言及など
費用の発生広告の目的により、表示やクリックなどに対して発生する広告の目的に応じた課金方式で発生する表示に対する課金はない。制作・改善・計測の工数は発生する
回答への影響ChatGPTの回答とは別の場所に表示されるOpenAIヘルプセンターの説明では、広告は回答に影響しない回答内で引用・言及される可能性に関わる

ChatGPT広告は費用を支払って回答の下に表示される手段です。一方、LLMOは回答の中で引用・言及される可能性に関わる施策です。広告は回答に影響しません(OpenAIヘルプセンター)。使い分けと組み合わせ方はChatGPT広告とLLMOの違いで説明しています。

出稿を検討するときに確認すること

出稿を検討するときは、次の5点を順に確認します。

確認すること要点詳しい記事
費用と最低予算最低日予算は日本円の広告アカウントで2,500円で、課金方式は広告の目的により異なり、支払いは後払いです。ChatGPT広告の費用
出稿の手順出稿条件の確認、アカウント作成、キャンペーン設定、コンテキストヒントの作成、広告の作成、審査の順に進みます。ChatGPT広告の出稿方法
入稿規定タイトルは上限50字、広告文は上限100字、画像は正方形で1,200×1,200ピクセル以下です(一括アップロードの規定)。ChatGPT広告の入稿規定
効果の測り方広告マネージャーのレポートと、OpenAIピクセルやコンバージョンAPIによるコンバージョン計測を使います。ChatGPT広告の効果測定
自社運用か依頼か運用に必要な工数と社内の体制を比較して、自社で行うか外部に依頼するかを決めます。ChatGPT広告の代理店と自社運用

初期段階のため、業種やキャンペーンの種類ごとのパフォーマンス基準はまだありません(OpenAIヘルプセンターの記載)。このため、業種別の目安となる数値は公式には示されていません。自社の目標を先に決めてから、各記事を確認してください。

よくある質問

有料プランでも広告は表示されますか。

表示の有無はプランによって異なります。広告が表示されるのは無料版とGoプランのユーザーです。Plus、Pro、Business、Enterprise、Eduのユーザーには、広告は表示されません。18歳未満と判定されたアカウントと、一時チャットにも広告は表示されません。

広告を出すと、ChatGPTの回答で自社が紹介されますか。

OpenAIヘルプセンターは広告が回答に影響しないと説明しています。そのため、広告を出稿しても、回答の中で自社が紹介されるようにはなりません。広告はチャットモデルとは別のシステムで配信され、回答の下に表示されます。回答の中で引用・言及されるための施策はLLMOで、ChatGPT広告とLLMOの違いに整理しています。

中小企業でも出稿できますか。

出稿の条件は次の3点です(OpenAIヘルプセンター・広告ポリシー)。

  1. 広告を出稿して請求先となる法人が、対象国に拠点を置いていること
  2. 自社の業種が、掲載できる業種に該当すること
  3. 広告が審査を通過すること

法人向けのサービスや、金融サービス・ヘルスケア・法律サービスに当たる事業は、業種の制限で出稿できない場合があります。まず「出稿できる業種」の表で確認してください。

まとめ

  • ChatGPT広告はOpenAIがChatGPTの回答の下に表示する広告で、無料版とGoプランのユーザーに表示されます
  • 日本での表示開始は2026年6月と報じられており、現在は日本の法人が広告マネージャーのセルフサービスで出稿できます
  • 広告は会話の文脈と意図、ランディングページ、広告文、コンテキストヒントなどをもとに選ばれ、回答には影響しません
  • 出稿できる業種には制限があり、金融サービス・ヘルスケアは日本で原則禁止、法律サービスは禁止です
  • 費用、出稿の手順、効果の測り方、代理店の判断は、それぞれの記事で確認できます

自社で進める場合は出稿できる業種に該当するかを広告ポリシーで確認するところから始めてください。ChatGPT広告の運用を相談したい場合は、ChatGPT広告運用の内容を確認のうえ、お問い合わせから相談できます。

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出稿するかが未定の段階でもご相談いただけます。商品・サービスが広告ポリシーの対象か、計測が整っているかを確認し、進め方をご案内します。初回のご相談は無料です。

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